|
ＴＯＰＩＣＳ
平成25年度税制改正大綱について
2013年1月24日
一般社団法人 日本自動車工業会 会長 豊田 章男
一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 会長 守川 正博
我々は、異常に高い自動車ユーザーの負担軽減、消費税引き上げに伴う日本経済、雇用への悪影響回避、税制の公平性確保の観点から、自動車取得税、自動車重量税の廃止を要望してきた。
この度、与党の税制改正大綱において、「消費税10％の時点で自動車取得税を廃止する」との明確な方針により、ユーザー負担が軽減されることが決定された。我々の意図をご理解いただいた関係者のご尽力に感謝するとともに、日本経済の再生に貢献すべく、自動車業界としても引き続き努力していきたい。
しかしながら、自動車重量税の廃止が先送りされたことは残念である。自動車関係諸税については、さらなる簡素化・負担軽減を図るため、平成26年度税制改正において、必ず抜本改革を実現してほしい。
2012年 第3四半期・同年累計海外生産統計
2013年1月31日
2012年第3四半期の海外生産台数は、アフリカ地域を除く全地域において現地生産が増加したことから、前年同期比109.9%の3,803,038台となった。
2012年1〜9月も、全地域で現地生産が増加したことから、前年同期比121.0%の12,038,868台となった。
 |
2012年7-9月 |
2011年7-9月 |
前年同期比(％) |
| アジア |
2,084,998 |
2,027,465 |
102.8 |
| 中近東 |
0 |
0 |
− |
| 欧 州 |
338,206 |
338,362 |
100.0 |
|
Ｅ Ｕ |
314,382 |
311,244 |
101.0 |
| 北 米 |
971,780 |
743,360 |
130.7 |
|
米 国 |
758,392 |
601,354 |
126.1 |
| 中南米 |
313,570 |
256,753 |
122.1 |
| アフリカ |
65,176 |
66,757 |
97.6 |
| 大洋州 |
29,308 |
27,676 |
105.9 |
| 合 計 |
3,803,038 |
3,460,373 |
109.9 |
|
|
2012年1-9月 |
2011年1-9月 |
前年同期比(％) |
| アジア |
6,495,822 |
5,725,625 |
113.5 |
| 中近東 |
0 |
0 |
− |
| 欧 州 |
1,130,485 |
1,036,957 |
109.0 |
|
Ｅ Ｕ |
1,047,414 |
955,762 |
109.6 |
| 北 米 |
3,220,208 |
2,176,865 |
147.9 |
|
米 国 |
2,510,868 |
1,732,431 |
144.9 |
| 中南米 |
918,464 |
756,535 |
121.4 |
| アフリカ |
195,415 |
176,940 |
110.4 |
| 大洋州 |
78,474 |
73,917 |
106.2 |
| 合 計 |
12,038,868 |
9,946,839 |
121.0 |
|
2013暦年（平成25暦年）自動車国内需要見通し
2013年1月31日
I．四輪車
１．四輪車総需要の動向
- 2012年の四輪車総需要は5,370千台・前年比127.5％であった。
内訳は、登録車が3,390千台・前年比126.1％、軽四輪車が1,979千台・前年比130.1％。
年前半は、エコカー減税・補助金による需要喚起により、東日本大震災の影響から大きく落ち込んだ前年水準を大幅に上回った。
年後半は、景気が踊り場を迎えていることに加え、９月下旬に終了した補助金効果の剥落により市場は前年並みにとどまるものの、通年では前年を大幅に上回った。
- 2013年については、経済対策の効果やエコカー減税の継続があるものの、補助金効果の剥落により、四輪車総需要は4,740千台・前年比88.3％と見込まれる。
内訳は、登録車が2,944千台・前年比86.8％、軽四輪車が1,796千台・前年比90.7％。
２．普通・小型四輪乗用車
- 2012年の普通・小型四輪乗用車需要は3,015千台・前年比126.3％であった。
これは、エコカー減税・補助金による需要喚起の効果が大きかったことによる。
- 2013年については、補助金効果の剥落により2,587千台・前年比 85.8％と前年を下回るものと見込まれる。
３．軽四輪乗用車
- 2012年の軽四輪乗用車需要は1,558千台・前年比136.8％であった。
これは、エコカー減税・補助金による需要喚起の効果に加え、新型車投入やモデルチェンジ効果が大きかったことによる。
- 2013年については、前年の新型車投入やモデルチェンジ効果の継続が期待されるものの、補助金効果の剥落により、1,397千台・前年比89.7％と前年を下回るものと見込まれる。
４．普通トラック
- 2012年の普通トラック需要は、136千台・前年比127.1％であった。
エコカー減税・補助金による需要喚起に加え、復興需要の増加により通年では前年を上回った。
うち大中型トラック需要は69千台・前年比130.3％。
- 2013年については、経済対策の効果はあるものの、補助金効果の剥落等により、122千台・前年比89.5％と前年を下回るものと見込まれる。
うち大中型トラック需要は61千台・前年比87.8％。
５．小型四輪トラック
- 2012年の小型四輪トラック需要は、227千台・前年比122.8％であった。
普通トラック同様、エコカー減税・補助金による需要喚起もあり、前年を上回った。
- 2013年については、経済対策の効果はあるものの、補助金効果の剥落により、224千台・前年比98.5％になるものと見込まれる。
６．軽四輪トラック
- 2012年の軽四輪トラック需要は422千台・前年比110.3％であった。
主要ユーザーである小規模商店や農家などが減少する構造的要因があるものの、東北を中心とした震災からの回復もあり、前年を上回った。
- 2013年については、構造的要因の継続により、399千台・前年比94.6％になるものと見込まれる。
７．大型バス
- 2012年の大型バス需要は、底堅い代替需要に加え、エコカー減税・補助金による需要喚起もあり、4.3千台・前年比136.0％であった。
- 2013年については、輸送人員が伸び悩む構造的な要因に加え、補助金効果の剥落から4.1千台・前年比96.1％になるものと見込まれる。
８．小型バス
- 2012年の小型バス需要は、輸送需要の減少などの構造的要因があるものの、東日本大震災の影響から大きく落ち込んだ前年水準を上回り、7.7千台・前年比102.1％であった。
- 2013年については、構造的要因の継続により、7.3千台・前年比95.2％に
なるものと見込まれる。
II．二輪車
１．二輪車総需要の動向
国内の二輪車市場は、2006年以降都市部での駐車場問題や排出ガス規制対応による車両価格の上昇・モデル数の減少などにより急激に縮小した。2010年以降は消費者ニーズを捉えた新商品の投入などで需要の減少は下げ止まりの傾向にある。
このような背景のもと
- 2012年の二輪車国内総需要は、442千台・前年比99.4%となった。
これは、原付第一種、原付第二種で前年を下回ったことによる。
- 2013年については、原付第一種、軽二輪車、小型二輪車が前年を若干下回るものの原付第二種が前年を上回り、二輪車国内総需要は446千台・前年比100.8%と見込まれる。
２．原付第一種
- 2012年の原付第一種の需要は、246千台・前年比95.7%となった。
これは、ニューモデル効果はみられたものの、依然利用環境面での厳しさもあり前年を下回った。
- 2013年については、利用環境面の厳しさが引き続くことから、240千台・前年比97.5%と見込まれる。
３．原付第二種
- 2012年の原付第二種の需要は、90千台・前年比94.3%となった。
これは、ニューモデル効果が一巡したことによる。
- 2013年については、消費者ニーズを捉えた新商品の投入が期待できることから、102千台・前年比113.0%と見込まれる。
４．軽二輪車
- 2012年の軽二輪車の需要は、45千台・前年比116.5%となった。
これは、スポーツタイプの伸長や消費者マインドを喚起する新商品の登場もあり需要は前年を上回った。
- 2013年については、スポーツタイプの需要が前年並みに推移し、45千台・前年比99.3％と見込まれる。
５．小型二輪車
- 2012年の小型二輪車の需要は、61千台・前年比113.8%となった。
これは、消費者ニーズを捉えた新商品やモデル数の増加により、需要が喚起されたことによる。
- 2013年については、引き続きニューモデルの投入など需要を喚起する動きはあるものの、雇用・所得環境の厳しさもあることから、59千台・前年比97.2％と見込まれる。
前へ 7/8 次へ 
|