自動車産業サイバーセキュリティガイドライン

昨今のサイバー攻撃は、自社内環境だけでなくサプライチェーンを狙った攻撃が増加しており、自動車産業を取り巻くサイバーセキュリティリスクは深刻化しています。
このような環境の中で安全・安心で豊かなモビリティ社会と自動車産業の持続可能な発展を実現するためには、業界を取り巻くサイバーセキュリティリスクを正確に理解しながら業界全体でサイバーセキュリティリスクに適切な対処を行うことが必要不可欠です。

そのため、自動車メーカーやサプライチェーンを構成する各社に求められる自動車産業固有のサイバーセキュリティリスクを考慮した対策フレームワークや業界共通の自己評価基準を明示することで、自動車産業全体のサイバーセキュリティ対策のレベルアップや対策レベルの効率的な点検を推進することを目的として、日本自動車工業会(JAMA)、日本自動車部品工業会(JAPIA)が、共同でセキュリティガイドライン(対策項目、基準)を2020年3月31日に初版を策定しました。

その後、初版で策定した項目に加え、更なるレベルアップ項目を追加したセキュリティガイドライン(v2.0)を2022年3月31日に改訂しました。

今後、ガイドラインの更なる拡充を図ると共に、このガイドラインを自動車産業の共通のセキュリティーガイドラインとして本格運用を開始し、業界一丸となってセキュリティレベルアップに取り組んで参ります。

自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン V2.0 (日本語版)

第一弾として、エンタープライズ領域(会社全体のベースとなるOA環境)を対象とし、企業の規模によらずに利用できる必要最低限実施すべき項目に加え、更なるレベルアップ項目を追加した21項目の要求事項と153項目の達成条件を記述した文章。

今後、他分野(設備分野、販売店・車両)向けの項目整備も順次検討予定。

付録:チェックシート

自社のセキュリティ対策の取り組み状況をセルフ評価し、対策レベルの効率的な点検を行うための文章。
PDCAを回し改善の取り組みに繋げることが出来ます。

参考記事:サイバーセキュリティ協力を進める日本の自動車業

2020年7月7日にオンライン誌のLawfareが公開したオリジナル記事の日本語訳。

著者:
松原実穂子
オリジナル記事:
The Japanese Automobile Industry Is Taking Next Steps for Cybersecurity Collaboration
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