コネクティッドカーから取得するカメラ画像データの取扱いに関する基本指針

はじめに

• コネクティッドカーをはじめとする車両には、車種によって様々な位置にカメラが搭載されています。こうした車載カメラが撮影したカメラ画像データは、車両に搭載されたコンピュータで処理される場合もあれば、自動車メーカーのクラウドに送信されて処理される場合もあります。送信の有無や頻度、方法は車種やサービス・装備によって異なります。
• カメラ画像データの利用目的は多様であり、自動車メーカーによる運転支援性能の開発・向上及びサービスの開発・向上などや社会課題の解決にまで用いることができます。このため安心・安全で快適なモビリティ社会の実現のために有効活用していくことが期待されています。
• その一方で、車載カメラには外出時の生活者やご自宅あるいはナンバープレート等が映り込むことに留意が必要です。街中や店舗に設置された監視カメラに不安を感じる人もいることを想起すると、たとえ自動車メーカーが適切にカメラ画像データを取り扱っていたとしても、何のために取得されているか、どこかに共有されることはあるのか、安全に管理されているのか等、何も知らされていなければ、不安は解消されません。
• 以上から、自工会会員各社は本声明を策定し、公道上を撮影するカメラ画像データの利活用に当たって、個人情報保護やプライバシー尊重に関する取組みを推進する上で、お客さまやステークホルダーの皆さまに対してお約束する事項とその考え方を次のとおりにまとめました。

利用目的

• 自動車メーカーは、カメラ画像データの利用にあたり、その利用目的をできるだけ明確かつ具体的に特定します。
• 利用目的は自動車メーカー各社で異なりますが、自動運転や先進安全に関わるサービスの提供及びその品質向上やサービス開発、交通状況の配信、道路補修のための情報共有、安全運転促進型の保険提供に伴う情報共有等がその一例です。

外部への共有

• 自動車メーカーは、お客さまへの価値提供・サービス向上や社会課題解決を目的とする場合、または法に基づく要請があった場合に、カメラ画像データを外部に共有することがあります。
• 外部への共有の例には、道路整備などの目的で地方自治体に共有する場合、自動運転・先進安全システムの研究開発のため、自動運転ソフトウェア関連の会社等に共有する場合、お客さまの契約する安全運転促進型保険を取り扱う保険会社に共有する場合等があります。なお、共有に当たっては、プライバシーに配慮し、共有先の安全管理措置を確認するとともに、共有先との間で然るべきデータ管理に関する契約を締結し、利用目的に応じて、個人を特定できないように加工をする等の適切な対応を適宜検討し、実施します。

情報セキュリティ

• 自動車メーカーは、お客さまのカメラ画像データを保護するため、適切な情報セキュリティ対策を講じ、同データを授受する相手にも、情報セキュリティ対策を適宜求めます。

保存期間

• 自動車メーカーは、カメラ画像データの利用目的に応じて適切に保存期間を定め、利用目的に照らして必要と判断される期間を超えて、カメラ画像データを保持することはありません。

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本文書は法律や取り巻く社会環境の変化に応じて変更されることがあります。変更の際には本ページへ遅滞なく掲載致します。
また文書は適用される法律及び規則に従属すべきものとし、矛盾又は相反する適用される法律及び規則を改正し、補足し、統合し、又は代替するものではありません。

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本文書は自工会会員各社が守るべきコネクティッドカーにおける日本の個人情報取扱いに関する基本指針に沿って、車外を写したカメラ画像データの取扱いを規定したものです。各自工会会員各社はそれぞれ個別に定めた方針に従い、技術体系やシステム構成に応じて本基本指針を適用します。