2025年度乗用車市場動向調査の概要

1. 調査設計

※「電動車分析」「高齢層分析」「若年層分析」にあたって、WEBアンケート調査及びインタビュー調査を追加実施した。

調査地域	全国
調査対象	単身世帯を含む一般世帯
対象回答者	自動車保有世帯では直近購入車の主運転者 非保有世帯では運転免許保有者または家計の中心者
標本抽出方法	層化抽出法
調査方法	WEB法
調査実施時期	2025年9月5日～9月22日

2. 調査結果 総括

• 乗用車世帯保有率は7割強。乗用車複数保有率は3割で首都圏に比べ地方圏で高い。車種タイプでは軽乗用車が4割弱を占め、地方圏で高い。保有期間平均は7.2年で10年超が3割弱を占め、長期化。
• 主運転者に占める高齢期比率は3割台半ば、女性比率は3割台半ば。
• 4割弱が車保有に関わる費用全体に対して負担が大きいと感じており、「車検代」「任意保険料」「自動車税」
  「自動車重量税」「燃料代」「自賠責保険料」は6割以上で負担が大きいと感じている。非保有理由も維持費負担
  が上位。
• 「5年以内買い替え予定」は2割台半ば、「保有をやめる予定」は1割。保有台数意向は「台数はそのまま」が
  7割弱。
• 保有車に占めるハイブリッド・その他の割合は3割弱。次期意向車の動力タイプではハイブリッド（HEV）
  +プラグインハイブリッド（PHEV）+電気（BEV）+燃料電池（FCEV）意向計が4割台半ば。購入検討順位1位とする割合はHEVが最も高いが、BEVの割合も2割強。CEV補助金制度の内容認知は1割台半ば。
• 装着意向の高い安全技術は「衝突被害軽減ブレーキ」「歩行者の検知・保護支援システム」「誤発進防止システム」が上位。自動運転車への関心は4割強、「レベル3(条件付運転自動化)以上」を望む割合も4割強。SDVの認知は25％、期待は22％。
• 高齢運転者の買い替え予定は2割強、保有中止予定は2割。約5割が自主返納制度利用意向。運転をやめる年齢は80歳までが3割台半ば、85歳までが3割弱、90歳までが1割。
• 若年層車非保有者の車への関心度は23年度より減少。購入意向は前回並みで3割強。車の持ち方では、「公共交通機関で十分なので車は必要ない」という意見が半数程度を占める。
• 四輪自動車保有世帯の4割台半ば、直近2年以内購入者の5割弱は物価高が車の使用・購入・保有に影響。
  購入しなかった人の2割台半ばが物価上昇を理由にあげる。

3. 時系列調査結果

Ｉ．乗用車市場動向

1．乗用車保有状況
●乗用車世帯保有率は71.9％、乗用車複数保有率は30.5％。世帯保有率・複数保有率は地方圏でともに高い。2年前と比較した保有台数は殆どの世帯が変化無し。

• 25年度の乗用車保有率は71.9％、乗用車保有世帯の内乗用車複数保有率は30.5％。
• 乗用車保有率は首都圏で6割弱、地方圏で8割弱、乗用車複数保有率は首都圏で2割弱、地方圏で3割台半ば。
• 乗用車保有率・複数保有率とも低年収・独身期で低い。
• 2年前と比較した保有台数は「変わらない」世帯が8割台半ば。

2．車種タイプ・車型別保有率
●全体では軽乗用車の保有が4割弱を占め最も高く、首都圏より地方圏で高い。ハイブリッド・その他のエンジンタイプが3割弱を占める。

• 車型では、「軽乗用車」が最も多く、4割弱を占める。
• エンジンタイプでは、ガソリン「660cc以下」が約3割を占める。「ハイブリッド・その他」は3割弱。
• 「軽乗用車」は首都圏より地方圏が高く、地方圏では小都市以下が高い。
• 複数保有の組み合わせでは、「軽乗用車・軽ボンネットバンとRV系」の組み合わせが最も高く、軽を含む組み合わせは7割。

3．非保有とその理由
●非保有世帯の割合は首都圏で高く、非保有理由は維持費負担が上位。非保有世帯の今後の購入意向は7割台半ばが
購入意向なし。

• 四輪自動車の非保有世帯は全体の2割台半ば。首都圏では4割強、地方圏では2割。
• 現在非保有の理由上位は維持費負担。高齢期は「高齢、病気、体力理由」が最も高い。
• 非保有世帯の今後の購入意向は7割台半ばが購入意向なし。
• 経済的な問題や免許有無などのすべての制約条件が一切ない場合でも7割弱が保有意向なし。

II．乗用車ユーザーの特性と使用状況

1．ユーザー層の特性
●主運転者に占める高齢期比率は3割台半ば、女性比率は3割台半ば。

• 主運転者の世帯ライフステージは「高齢期」が3割台半ばを占める。続柄は、家計の中心者とその配偶者で9割以上を占める。
• 「女性」の運転者比率は6割台半ば。主運転者比率は3割台半ば。

2．使用状況
●主使用用途は「買物・用足し・他」が4割強、「通勤・通学」が3割弱。毎日利用は2割台半ば。4割弱が車保有に関わる費用に対して負担が大きいと感じている。

• 主使用用途は「買物・用足し・他」が4割強、「通勤・通学」が3割弱。毎日利用は2割台半ば。
• 平均月間維持費は9,500円。家族成長前期・後期は平均維持費が約11,000円と高い。
• 全体の4割弱が車保有に関わる費用に対して負担が大きいと感じている。「車検代」は7割台半ば、「任意保険料」は7割強、「自動車税」「自動車重量税」「燃料代」「自賠責保険料」は6割以上が負担感が大きいと感じている。

III．購入状況

1．購入形態と流入・流出構造
●同タイプ・クラスからの買い替えが中心。

• 買い替えが8割弱、新規+増車が2割。直近2年以内購入車でも同傾向。
• 直近2年以内購入車でみると、「新車→新車」は6割弱。軽乗用車・軽ボンバンは軽買い替え(軽→軽)が6割強。
• 直近2年以内購入車でみると、流出状況は小型車・大衆車は「同タイプ・クラス移行」に加え「RV系移行」も高い。
  軽・RV系・中古車は「同タイプ・クラス移行」が6割以上。

2．前保有車の保有期間
●保有期間は平均7.2年で、10年超が3割弱を占める。新車の平均保有期間は7.3年。

• 前保有車の平均保有期間は7.2年、「10年超」が3割弱を占める。前保有新車では平均保有期間は7.3年、前保有中古車では平均保有期間は7.1年。

3．購入時状況
●購入のきっかけは前保有車の経年変化が上位。平均購入価格は331万円。購入方法は「現金一括」が最も多い。

• 現保有車の購入決定者は主運転者が84％。購入のきっかけは「手放した車が一定の基準に達した」「手放した車の状態変化」といった前保有車の経年変化が上位。
• 新車購入価格は「300万円超」が4割強。平均購入価格は331万円。
• 購入方法は「現金一括」が最も多い。「一般のローン／クレジット」「残価設定・据置型ローン／クレジット」利用はともに1割台半ば。

IV．今後の保有・購入動向

1．保有意向と保有期間
●「5年以内買い替え予定」は2割台半ば、「保有をやめる予定」は1割で年収第1分位や高齢期で高い。保有台数意向は「台数はそのまま」が7割弱。

• 「5年以内買い替え予定」は2割台半ば、「保有をやめる予定」は1割。年収第1分位や高齢期では「保有をやめる予定」が高い。
• 保有台数の意向は、7割弱が「台数はそのまま」。減車の理由は、「高齢、病気、体力」「車検費用が負担」「使用頻度減少」「自動車税が負担」が上位。

2．購入意向
●同クラス・同サイズ意向が高い傾向。同サイズ意向は約7割。電動車意向は4割台半ば。

• 同タイプ・クラスへの買い替え予定の意向が高い傾向。
• 車体サイズ意向では同サイズ意向が約7割と最も高い。
• 電動車（ハイブリッド(HEV)＋プラグインハイブリッド(PHEV)＋電気(BEV)＋燃料電池(FCEV)）意向は46％。買い替え予定車車型別においては、大・中型車、小型車、大衆車、キャブワゴンで「電動車意向計」が6割以上と高い。
• 購入したい車への考え方は「走行時の操作性が高く、運転しやすい車」「車体の耐久性がある車」「長距離を走行しても疲れが少ない車」が上位。

4. トピック調査結果

1．環境対応車への意識

●環境対応車の中で購入検討順位1位とした割合は「ハイブリッド車（HEV）」が最も高いものの、「電気自動車（BEV）」も２割強が検討順位1位。ただし、BEVは他環境対応車に比べ懸念点が多い。

• 「ハイブリッド車(HEV)」「電気自動車(BEV)」の認知率は5割程度。
• 購入意向は「HEV」「PHEV」「BEV」の順で高い。
• 「BEV」を購入検討順位で1位とした割合は2割強。
• 「BEV」は他の環境対応車に比べ総じて懸念点が多い。
• 「BEV」の希望走行距離は仕事・日常で平均150km程度。レジャーでの使用時は230km程度を希望。
• 「BEV」の充電時間は保管場所では60分以上、外出先の急速充電では15分以上、外出先の普通充電では30分以上を許容している人が5割以上。
• 欲しい車がBEVになった場合の追加負担許容額は「追加なし」が3割台半ば。追加負担額は「10万円以内」が1割。

●「CEV補助金制度」の認知は6割強。内容認知は1割台半ばに留まる。「申請のわかりにくさ」が利用にあたっての懸念点。

• CEV補助金の認知率は6割強で、内容認知は1割台半ば。補助金があっても検討しないが約3割。補助金額が「50万円」までを3割台半ばが、「100万円」までを約6割が希望。懸念点は「申請のわかりにくさ」が5割弱。

●自宅への充電器設置は1割未満。非設置理由は「設置費用」と「設置スペース」。
充電器設置希望場所は「ガソリンスタンド」「コンビニエンスストア」「大型商業施設」。

• 設置意向は2割強。充電器非設置意向理由は「設置費用がかかる」「設置するスペースがない」が上位。
  充電器設置希望場所は「ガソリンスタンド」「コンビニエンスストア」「大型商業施設」を3割以上が希望。

●BEV、PHEVとも一戸建てユーザーのほとんどは自宅に充電器を設置しており、自宅での充電が主。車両購入、充電器設置等補助金は購入を後押ししている。

• BEV、PHEVとも一戸建てユーザーのほとんどは自宅に充電器を設置。充電器を設置しているユーザーの7割以上が補助金を認知、約6割が補助金を活用。約半数は補助金が電動車の購入を後押し。
• 充電先は自宅での充電が主。外部充電スポットは「コンビニ・スーパー・ショッピングモール」「自動車ディーラー」「高速道路のSA、PA」の利用割合が高い。
• 一般ガソリン・ディーゼル車からの買い替えが中心。BEVはBEVからの買い替えも3割強。BEV、PHEV購入理由は「国・自治体の補助金・優遇制度があった」「自宅で充電できて便利」が上位。
• 電動車ユーザーの9割以上が車両購入補助金を認知、9割弱が補助金を活用。BEVで8割弱、PHEVで7割弱は補助金が購入を後押し。
• 太陽光パネル・大規模マンション充電器設置義務化は6～8割のユーザーが認知。4割台半ば～6割がBEV購入を
  後押しすると回答。

2. 次世代技術に対する意識

□先進安全技術
●運転を続ける上での不安を解消するための運転支援技術の装着意向が高く、特に高齢になるほど高くなる傾向。

• 運転を続ける上での不安は「視力が低下」「反応速度が低下」「注意力が低下」。
  • 男性、女性とも60代以上では7割以上が何かしらの不安を抱えている。
• 要望では「長時間運転しても疲れない車にする」「前方視界を見やすくする」「先進安全技術の搭載」があがる。
  70歳以上では「先進安全技術の搭載」の要望が高まる。
• 装着意向の高い安全技術は「衝突被害軽減ブレーキ」「歩行者の検知・保護支援システム」「誤発進防止システム」が上位。
  • 各安全技術とも年齢が高くなるほど装着意向が高くなる傾向。
• 先進安全技術許容価格では10万円超のコストを許容する人は3割台半ば。
  • 首都圏で高く、地方圏で低い。

□自動運転車
●自動運転車への関心は4割強、「レベル3(条件付運転自動化)以上」を望む割合も4割強。技術面の不安はあるものの、安全性が高まることを期待。

• 自動運転車関心層は4割強。
  • 首都圏中心部、年収第5分位での関心度が5割を超え高い。
• 自動運転車に関心がない理由の上位は「安全面で不安」「販売価格が高い」。安全面での不安は女性60歳以上で高い。
• 自動運転車に期待することは「安全性が高まる」「利便性が向上する」「渋滞が緩和される。
• 「レベル3以上」を望む割合は4割強。

  ＜自動運転レベルについて＞

  レベル1：システムがステアリング操作、加減速のどちらかをサポート
  レベル2：システムがステアリング操作、加減速のどちらもサポート
  レベル3：特定の場所でシステムが全てを操作、緊急時はドライバーが操作
  レベル4：特定の場所でシステムが全てを操作
  レベル5：場所の限定なくシステムが全てを操作

□コネクティッド
●有料でも利用意向の高いサービス・機能は「盗難防止／盗難時追跡サービス」「ナビ地図データの自動更新」「車両制御機能の自動アップデート」。

• 首都圏中心部、年収第5分位、家族形成期では、ほとんどのコネクティッドサービスで有料の利用意向が高め。
• 利用意向者の価格許容は「～年間1万円まで」が5割強。

□SDV（Software Defined Vehicle、ソフトウェア定義型車両）
●SDVの認知は25％、期待は22％。「特に魅力的だと思うものはない」が5割弱、「自動運転機能のアップデート」が最も高い。

• 首都圏中心部・近郊、年収第5分位で、認知、期待とも高い。

3. 高齢層分析

●高齢運転者の買い替え予定は2割強、保有中止予定は2割。約5割が自主返納制度利用意向。運転中止年齢は高齢化。身体的衰えを「先進安全技術」でカバーし、運転を継続したいと考えている。

• 65歳以上主運転者では、高齢ほど世帯年収は低く、世帯資産は高い。非保有世帯に比べ、保有世帯は世帯年収・保有資産とも高い。
• 65歳以上主運転者が感じている運転に対する不安の上位は、「視力が低下」「反応速度が低下」「注意力が低下」。
• 装着意向の高い技術上位は、「誤発進防止システム」「歩行者の検知・保護支援システム」「衝突被害軽減ブレーキ」。
• 65歳以上主運転者の運転中止年齢は「80歳まで」が3割台半ば、「85歳まで」が3割弱、「90歳まで」が1割。
• 65歳以上の5割弱が自主返納制度の利用意向あり。
• 今後、買い替え予定は2割強、保有を中止予定は2割。

●75歳以上の後期高齢者は小さい車や安全装備装着車に乗り換えることで車保有を継続している。また、車を返納することで移動手段は徒歩や公共交通機関に移行。後期高齢運転者家族の多くは運転をやめてほしいと考えている。

• 75歳以上の後期高齢者は小さい車や安全支援機能車に乗り換えることで車保有を継続。
• 車がなくなることで徒歩圏内は徒歩に、徒歩圏外は公共交通機関での移動手段に移行。
• 免許返納後期高齢者の4割弱は何らかの支援策があれば車保有・運転を継続した可能性あり。
• 後期高齢運転者家族の8割弱が運転をやめてほしいと考えている。
• 家族が安心できることが後期高齢運転者に運転を続けさせる条件。
• 後期高齢者運転者家族の8割弱が免許を返納することで外出時の送迎や費用面などの負担が増えると考えている。

4. 若年層（非保有者）分析

●若年層車非保有者の車への関心度は23年度より減少。購入意向は前回並み。車の持ち方では、「公共交通機関で十分なので車は必要ない」という意見が半数程度を占める。自分専用車の保有意向は2割弱。若年層のファーストカーは200万円までの軽で家族の資金援助があった。

• 免許保有は7割弱と減少が継続。免許非保有者の免許保有意向も1割台半ばと減少傾向。免許保有理由の上位は「身分証代わりになる」「免許は持つモノ」等。一方、免許不要理由は「車に興味がない」「運転に自信がない」「事故が怖い」が上位。
• 社会人では学生の間に保有した人は3割強、社会人になってすぐに保有した人が4割強。初めて保有した車は軽自動車が4割弱。5割弱が「～200万円」までの車を購入。5割強が現金一括で購入。5割が購入時に資金援助を受けている。
• 非保有理由は「車は生活上必要ない」「車を購入するお金がない」「使う用途がないから」が上位。
• 社会人・主運転車なし層では車に関心がある人は3割弱と減少傾向。関心を持ったきっかけは親。
• 車購入意向は3割強で、23年度と同程度。購入したいボディタイプはRV系が3割弱で最も高く、女性は軽。半数は「ガソリンエンジン」、7割強が新車を希望。購入予算は「～200万円」までが5割弱。5割台半ばが家族からの資金援助を期待。
• 非購入意向理由は「買わなくても生活できる」「車に対して興味がない」「運転に自信がない」が上位。
• 車の持ち方は「タクシーか公共交通機関で十分なので車は必要ない」という意見が4割強を占める。「自分専用の車を持ちたい」は2割弱。車のイメージは維持費・購入にお金がかかるイメージが強い。
• 自動車サービスの経験・意向はレンタカー、タクシー配車サービス、カーシェアの順で高い。
• 社会人・主運転車なし層全体では自動運転車に関心がある計が3割弱と23年度より減少。車関心層、車購入意向層は5割以上が関心を示す。
• 若年層全体の「SDV」の認知度は3割、期待は3割弱。若年層全体では半数が魅力的機能・サービスはなし。

5．2025年度テーマ

□物価高の車の使用、購入、保有への影響

●物価高が車の使用や購入に影響。

• 四輪自動車保有世帯の4割台半ばは物価高が車の使用・購入・保有に影響。
• 直近2年以内購入者の5割弱は物価高が車の使用・購入・保有に影響。
• 検討者の1割弱が検討したが購入しておらず、購入しなかった人の2割台半ばが物価上昇を購入しなかった理由にあげる。
• 「車関連」や「旅行やレジャー等の娯楽」の車に関わる出費を1割前後の人が減らしている。

□世代別の購入意向車のトレンド

●上の世代（年齢が高い）ほど小さな車、次世代エンジン車を意向。下の世代（年齢が低い）ほど車は自分を表現する手段とする意識が高い。

• 世代が上がる（年齢が高くなる）ほど小さな車、次世代エンジン意向が高まる。
• 下の世代（年齢が低い）は「デザイン性」や「高級感」、上の世代は「安全性」や「運転のしやすさ」を車に求める。
• 「車は保有したい」意識は上の世代（年齢が高い）ほど高く、「車は自分の部屋のようなもの」「車で自分の個性を表現したい」「他の人よりいい車に乗りたい」「車のメンテナンス、改造するのが好き」など車は自分を表現する手段とする意識は下の世代（年齢が低い）ほど高い。
• 上の世代は下の世代に比べ、自動車保有の利点をより多く感じている。

□自動車関連書類手続きの煩雑さの影響度

●購入契約や登録にかかわる手続きや補助金申請について5割前後の人が面倒・わかりにくいと感じている。

• 「Z世代（20代以下）～ミレニアル世代（40代）」は購入時の手続きを面倒と感じている人の割合が高い。

以上

資料

• 2025年度乗用車市場動向調査 報告書