一般社団法人日本自動車工業会（会長：佐藤恒治、以下 自工会）は、このたび、米国における自工会会員メーカーの投資と雇用、生産状況などを取り纏めた年次レポート「Powering America’s Automotive Industry」および、より詳細な情報・データを取りまとめた特設サイトを発表しました。自工会は、本レポートを米国議会関係者、関係省庁、メディア関係者などに幅広く発信しています。

レポートの概要は下記のとおりです。

1. 2025年の米国経済貢献データ（対米投資、米国内生産・雇用状況等）
   • 累計生産投資額は約701億ドル
   • 生産台数は3,279,721台
   • 米国からの輸出台数は258,614台
   • 113,190人の直接雇用を創出
2. 雇用波及効果の調査結果^（※）
   • JAMA各社による米国現地での直接雇用に加え、新車ディーラーシップにおける雇用を通じて生まれる間接雇用やスピンオフ雇用は、米国経済全体に波及し、約240万人の雇用創出効果をもたらしている
3. 地域社会への幅広い投資
   • 新設工場や既存工場への設備投資のほか、さまざまなパートナーシップや慈善事業を通じた地域社会への幅広い投資事例の紹介
4. 人材育成への取り組み
   • STEM教育支援から自社内トレーニングまで、米国自動車産業の競争力強化に資する各社の多様なプログラムの紹介
5. 先進技術開発への取り組み
   • 50年以上にわたる米国に根ざした研究開発と、継続的なイノベーションによる先進技術開発への取り組みの紹介

（※）

自工会会員メーカーが米国経済にもたらす雇用創出・所得効果については、同日発表の米ラトガース大学・プルシャ教授による調査レポートで詳しく分析されています。

以上