一般社団法人日本自動車工業会（会長：佐藤 恒治）は本日、2025年度に実施した軽自動車使用実態調査の結果を取りまとめ、発表しました。
本調査は、1981年より隔年で実施しており、軽自動車の使用状況や軽自動車ユーザーの生活意識・消費行動の実態から、社会の要望に対して軽自動車が置かれている位置づけを明らかにすることを目的としています。
今回調査では、社会情勢の変化に合わせて従前の「訪問留置調査」に代わり、テーマに応じてWEB調査およびWEBでの深掘りインタビュー調査を併用する形式にしております。

＜調査設計概要＞

1) WEB調査①-1

• テーマ：「I. 軽自動車の使用と購入実態」、「Ⅱ. 軽自動車の存在意義」、「Ⅲ. 安全技術に対するユーザー意識」、「Ⅳ. 電動車に対するユーザー意識」、「Ⅶ. 高齢者の保有中止(免許返納)」
• 調査対象者：軽自動車を保有する世帯及び事業所（全国）
• 調査期間：2025年7月7日～2025年7月15日
• 回収サンプル総数：軽乗用系 4,769サンプル、軽商用系 1,048サンプル（合計 5,817サンプル）

2) WEB調査①-2 ＋ 法人WEBインタビュー調査

• テーマ：「V. 法人の電動車に対する意識」
• 調査対象者：事業所における社用車の車両選択・購入への関与者
• 調査期間：
  • WEB調査：2025年7月22日～2025年7月28日
  • 法人デプスインタビュー調査：2025年8月29日～2025年9月3日
• 回収サンプル総数：WEB調査 565サンプル、法人デプスインタビュー調査10サンプル

3) WEB調査②

• テーマ：「VI. 物価上昇の影響（物価上昇・車両価格上昇が保有・購入・使用へ与える影響）」
• 調査対象者：20歳以上の男女、運転免許保有者（全国）
• 調査期間：2025年7月29日～2025年8月4日
• 回収サンプル総数：スクリーニング調査 20,740サンプル、本調査 504サンプル

4) WEBインタビュー調査（高齢者）

• テーマ：「VII. 高齢者の保有中止（免許返納）」
• 調査対象者：65歳以上の軽自動車ユーザー、および軽自動車を保有中止（免許返納・失効）した高齢者（全国）
• 調査期間：
  • WEB調査：2025年9月9日～2025年9月16日
  • デプスインタビュー調査：2025年10月6日～2025年10月11日
• 回収サンプル総数：WEB調査 1,144サンプル、デプスインタビュー調査 15サンプル

＜軽自動車使用実態調査結果（テーマⅠ～Ⅶ）の主な特徴＞

Ⅰ．軽自動車の使用と購入実態

軽乗用系の主運転者は平均51歳で女性が6割超、世帯年収中央値は447万円。
購入理由は「経済面」が6割弱で最多。

Ⅱ．軽自動車の存在意義

軽自動車は人口密度4,000人/㎢未満の地域(低〜中密度地域)で特に重要視され、約8割が「軽から普通自動車に変えると不都合がある」と回答し、理由としては経済面が上位。

Ⅲ．安全技術に対するユーザー意識

約半数が「軽は安全な移動をサポートする」と回答し、装着意向は「衝突被害軽減ブレーキ」「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」「後側方衝突防止支援システム」が上位にあがる。

Ⅳ．電動車に対するユーザー意識

ハイブリッド車(ストロングタイプ/マイルドタイプ)の購入意向はそれぞれ3割半ば、電気自動車は約2割で、いずれの電動車も車両価格が高いという懸念の回答が最多。

Ⅴ．法人の電動車に対する意識

ハイブリッド車（ストロングタイプ）の導入意向は、全体では約5割、運輸業では6割弱。いずれの電動車も車両価格の高さが懸念点で、希望補助金額の平均は59万円。補助金がなくても導入を検討する法人は1割未満。

Ⅵ．物価上昇の影響

直近1年以内に新車の軽自動車の購入検討者のうち4割強が軽自動車の新車購入を断念。
購入断念の理由は「自動車以外の物価高」が4割強。

Ⅶ．高齢者の保有中止（免許返納）

免許を自主返納しようと思わない理由において、「車に代わる代替移動手段がない」が6割。
公共交通機関が不便な地域では、免許を手放すことへの不安について「生活が不便になる」が9割。

資料

• 2025年度軽自動車の使用実態調査 報告書
• 2025年度軽自動車の使用実態調査 要約版

以上